はじめに
遺品整理が多くの人の身近なテーマに
高齢化と核家族化が進み、実家から遠く離れて暮らすご家族も増えました。結果として、「誰が・いつ・どのように」遺品を整理するかを外部に依頼するケースが急増しています。片付けだけでなく、買取・リユース・不用品の搬出や処分、空き家の管理など、遺品整理の内容は年々広がっています。
現状は？遺品整理のニーズの拡大に法理解が追いつかない
ところが、需要の拡大に対して、関係する法律への理解が追いついていないのが実情です。
- 価値のある品の売却・買取には「古物営業法」
- 不用品の収集・運搬・処分には「廃棄物処理法」
- 遺品そのものは相続財産であり、相続法（民法）の手続き
と、複数の法律が同時に関わります。依頼者・業者のどちらか一方でも誤解があると、後々のトラブルにつながりやすくなります。
誤解が生まれやすいポイント
「遺品整理自体は違法なのでは？」という声を耳にしますが、遺品整理という行為そのものは違法ではありません。誤解が生じやすいのは、次のような“具体的な場面”です。
- 業者が無許可のまま不用品を運搬してしまう（一般廃棄物収集運搬の許可が必要）
- 「一括買取だから全部有価物として運べる」と考える（売れない物はその場で廃棄物として区分が必要）
- 相続人の合意や遺言の確認をしないまま処分・売却を進めてしまう（相続トラブルの火種）
今回、遺品整理の現場で実際に問題になりやすい論点を、
- 古物営業法（売却・買取）
- 廃棄物処理法（収集・運搬・処分）
- 相続法（権利関係・手続き）
の3つに絞ってわかりやすく整理します。依頼者が安心して依頼でき、業者が適法・適正に業務を行うための最低限おさえるべき基礎を、具体例を交えながら解説していきます。
遺品整理と法律の関係
遺品は「相続財産」である
故人が残した物品は、衣類や家具などの日用品から、不動産・貴金属・骨董品といった価値のある財産まで、すべて「相続財産」に含まれます。つまり、単なる「不要品」や「ゴミ」として扱うのではなく、まずは相続財産として位置付けることが重要です。特に換金性のある品物は、法的に財産価値が認められるため、取り扱いを誤ると後のトラブルに直結します。
整理や処分には相続人全員の合意が必要
遺品整理を進めるにあたり、相続人全員の同意が原則必要です。例えば、長男が勝手に実家の遺品を処分してしまった場合、他の相続人から「勝手に財産を処分した」として争いになるケースがあります。特に価値があると考えられる物（不動産、預貯金通帳、貴金属、美術品など）は、処分や売却の前に必ず遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを明確にしておく必要があります。
また、遺言書が存在する場合には、まず遺言書の有無と内容を確認することが優先されます。公正証書遺言であればそのまま有効ですが、自筆証書遺言が見つかった場合には、家庭裁判所での「検認」という手続きが必要です。これを経ないまま遺品を処分してしまうと、後に相続手続きが無効になる可能性もあります。
相続人が注意すべき基本的なルール
相続人として遺品整理を行う際に最低限知っておくべき法的ルールは以下の通りです。
- 勝手に処分しないこと
相続財産は、相続人全員の共有状態にあるため、誰か一人が単独で処分することはできません。 - 遺言書の確認を最優先にすること
遺言があれば、その内容が相続手続きの基本となります。見つかった場合は必ず正規の手続きを踏む必要があります。 - 財産だけでなく負債も相続されることを認識すること
故人に借金や未払いの債務がある場合、それも相続対象になります。財産と負債を精査したうえで「相続放棄」や「限定承認」を検討することも重要です。 - 価値のある遺品は査定を受けること
貴金属や美術品などは、思っていた以上に高い価値がある場合もあります。専門業者に査定を依頼し、適正な価値を把握した上で遺産分割協議を行うことが望まれます。
このように、遺品整理は「片付け」ではなく「相続の一部」であるという意識を持つことが大切です。感情的な判断で処分を急ぐのではなく、法的なルールを踏まえたうえで相続人全員が納得できる形で進めることが、後のトラブル回避につながります。
