はじめに：遺品整理と相続、なぜ同時に考えるのか？
大切な家族を見送った後に直面するのが、遺品整理と相続です。この二つは別々の作業のように思われがちですが、実際には深く結びついており、同時に考える必要があります。
遺品整理は単なる片付けではなく、故人が残した財産を明らかにする重要な機会です。住まいを整理する過程で現金や預貯金の通帳、不動産の権利証、証券や貴金属などの相続財産が見つかることは少なくありません。書棚や引き出しの奥から出てきた契約書や保険証券が、手続きの行方を左右することもあります。こうした「目に見える財産」を整理することで、相続の全体像が初めて把握できるのです。
一方で、相続の対象はプラスの財産だけではありません。借入金や未払いの税金、保証債務など、マイナスの財産も含まれます。整理を進める中で、請求書や契約書が見つかれば、相続放棄や限定承認を検討すべきかどうかの判断材料になります。つまり、遺品整理を軽視すると、気付かないまま負債まで相続してしまう可能性があるのです。
このように、遺品整理は感情や生活空間の整理にとどまらず、相続の基盤を整えるための大切なプロセスです。両者を切り離さず、同時に進める視点を持つことが、家族の負担を減らし、円滑な承継へとつながっていきます。
遺品整理・相続のスタートライン・初動に必要なこと
遺言書の有無と取り扱いの注意点
遺品整理の最初のステップは、遺言書の有無を確認することです。遺言書は相続の方針を決定づける大切な書類であり、勝手に開封すると法的効力を失う場合があります。見つけた際は家庭裁判所での検認手続きを経る必要があるため、必ず専門機関へ提出することが求められます。金庫や仏壇、書斎の引き出しなど意外な場所から出てくることもあるため、注意深く探し、適切に取り扱うことが相続トラブルを防ぐ第一歩です。
相続人・相続放棄の検討も含めた関係者の確認
遺品整理と並行して重要なのが、相続人の範囲を明確にすることです。誰が相続人になるのかを戸籍を辿って確認し、全員に情報を共有することが欠かせません。また、負債が多い場合には相続放棄を検討することもあり、判断の期限は死亡から3か月以内と定められています。関係者全員が正しく状況を把握しておくことで、後のトラブルを回避できるのです。
貴重品・重要書類の優先的探索（通帳・印鑑・契約書など）
整理の初期段階では、通帳や印鑑、不動産の権利証、保険証券などの重要書類を優先的に探すことが大切です。これらは相続財産の範囲を明らかにするだけでなく、各種手続きを進めるために必ず必要となります。貴重品は紛失や盗難のリスクが高いため、発見したら相続人間で共有し、安全に保管しましょう。財産の全貌を早めに把握することが、手続きの円滑化につながります。
安全確保（電源・火器・施錠など）も忘れずに
遺品整理の現場では安全面への配慮も不可欠です。長期間使われていなかった住宅では、漏電やガス漏れの危険が残っている場合があります。電源を落とす、火の元を確認する、施錠を徹底するといった基本的な対策を怠らないことが大切です。また、倒壊やカビなど環境面のリスクにも注意しながら作業を進めることで、事故や二次トラブルを防ぐことができます。
