その業者、本当に信用できますか？遺品・不要品買い取りトラブルにご用心

中国新聞の電子版に以下のような記事を見かけました。記事を引用します。

「ちょっと片づけを手伝ってもらうだけのつもりだったのに、気づいたら大切な指輪がなくなっていた」

家族を見送ったあとの住まいには、思い出とともにたくさんの家財が残ります。そんなとき、家具や着物を引き取ってくれる「訪問買い取りサービス」は、とても便利に見えるかもしれません。ですが、いま全国でその裏側にあるトラブルが増えているのをご存じでしょうか？

遺品や不要品の整理を口実にして貴金属を狙ったり、強引な契約を迫ったり、場合によっては家族の大切な思い出が勝手に持ち去られてしまうケースまで報告されています。

このコラムでは、実際に寄せられた声や事例をもとに、訪問買い取りサービスの現状と注意点、そしてどうすれば安心して利用できるのかを、わかりやすくお伝えしていきます。大切な人の遺品だからこそ、安心して整理したい…そんなあなたに、知っておいてほしい情報をまとめました。

はじめに

「遺品の指輪が勝手に持ち出された」訪問買い取りの落とし穴

「母の遺品である指輪を、売るつもりなどなかったのに業者が勝手に持ち出した」。そんな憤りの声が、中国地方の自治体職員の男性から新聞社に寄せられました。彼は義母の急逝を受けて家を相続し、家財整理の一環で訪問買い取り業者を呼んだところ、古いたんすには目もくれず、「貴金属があれば処分費を安くできる」と持ちかけられました。妻が一時的に見せた指輪を、契約書も交わさず「預かる」として持ち帰られたのです。冷静になった夫婦が抗議した結果、数時間後に返却されましたが、最初に提示された処分費は相場より5割も高く、結果的にこの業者は信用できない存在であったと気づかされたといいます。このような「貴金属狙い」の事例は決して珍しくなく、誰もが被害に遭う可能性がある身近な問題です。

終活ブームとコロナ禍が加速させた「訪問買い取り」

新型コロナウイルスの感染拡大以降、自宅で過ごす時間が増えたことに加え、高齢化社会の進展や「終活」への関心の高まりを背景に、訪問買い取りサービスの需要が急拡大しました。「古家具や着物を高価買取」「片付けを丸ごとサポート」といった謳い文句でインターネット広告やSNSに現れる業者が増え、気軽に利用を始める人も多くなっています。しかしその一方で、名目上は不要品の買い取りでも、実際には貴金属など高価なものを狙う悪質業者の存在が目立つようになりました。国民生活センターによれば、関連する相談件数はこの10年で2倍以上に増加。高齢の親世代に代わって手続きを進める子世代がトラブルに巻き込まれるケースも目立っています。訪問買い取りは、今や慎重な対応が求められる「リスク付きのサービス」になっているのです。

なぜ、今「訪問買い取り」が増えているのか？

片づけたくても片づけられない…高齢化と核家族の壁

今の日本は高齢化と核家族化がどんどん進んでいて、親と子が別々に暮らすのが当たり前になりました。その結果、親が亡くなった後に残された家や荷物を、離れて暮らす子どもたちが整理することになるんですが、これが本当に大変。大きなタンスや昔ながらの着物、仏壇など、すぐに処分しづらいものがたくさんあって、どこから手をつけていいのか分からない…という声をよく聞きます。そんなときに頼りたくなるのが「訪問買い取り業者」です。自宅に来てくれて買い取ってくれるなんて便利そうですが、そこに思わぬ落とし穴があることも、知っておいてほしいポイントです。

「終活」や「相続」で、買い取りサービスを使う人が増えてます

最近は、「自分の死後に家族に迷惑をかけたくない」と、元気なうちに持ち物を整理する「終活」をする人が増えています。また、親が亡くなって家を相続したものの、「税金もかかるし、管理が大変だから家を売ることにした」というケースも多くなってきました。そんなときに、「中にある荷物を一気に片づけたい」と思うのは自然なことですよね。訪問買い取りサービスは、そういったニーズに応えてくれる存在でもあります。でも便利だからこそ、慎重さも必要です。信頼できる業者かどうか、ちゃんと見極める目を持つことが大切です。

ネット広告の「無料」「高く買います」にご注意を

ネットやSNSを見ていると、「出張無料」「どこよりも高く買い取ります！」という広告をよく目にしませんか？いかにも親切そうで、お得に感じてしまいますよね。でも実は、その言葉通りにならないケースも少なくないんです。たとえば「家具の処分が必要だけど、高くなるから代わりに貴金属を売りませんか？」なんて話にすり替えられることも…。特に高齢の方やネットに慣れていない方は、言われるままに契約してしまって、あとから後悔することもあります。甘い言葉には、ちょっとだけ警戒心を持っておくと安心です。

典型的なトラブルのパターン

「たんす見てくれるんじゃなかったの？」貴金属が本当の狙い？

「古い家具や着物を高く買い取ります」と広告に書いてあったからお願いしたのに、実際に家に来た業者が興味を持ったのは「タンス」ではなく「貴金属」だった…という話、よくあるんです。訪問当日、「家具の処分にはお金がかかりますが、もし貴金属があればその分値引きできますよ」と言われ、つい見せてしまった指輪やネックレス。その場の流れで持っていかれてしまったというケースも少なくありません。最初の話と違う、そんなズレに気づいたときにはすでに手遅れ…ということもあるのです。

契約書も何もなし？「とりあえず預かります」に要注意

本来、買い取りや預かりには必ず契約書や借用書などの書面が必要です。でも悪質な業者の中には、「あとで書きます」「いったん預かりますから」などと言って、そのまま貴金属などを持ち出してしまうケースも。トラブルが起きてから「書類がないから証明できない」となり、返してもらえない事態にもつながります。善意で見せたものを、そのまま取られてしまうのは、とても残念で悔しいことですよね。家にある大切なものを扱う以上、書類なしのやり取りは絶対に避けたいところです。

「今キャンセルしたら費用が発生しますよ」って…脅しじゃないの？

話を聞いているうちに「これはちょっと怪しいかも」と思い直して、やんわり断ろうとすると、「もうここまで来てますし、キャンセル料をいただきますよ」などと強い口調で迫ってくる業者もいます。中には「こんな状態では他に引き取り手もないですよ」と不安をあおってくるケースも。こうした心理的な圧力に負けて、売るつもりのなかった大切な品を手放してしまう人も多いのです。冷静に対応できる状況じゃなくなるのが、この手口の怖いところです。

なぜ「違法」にならないのか？

規制されてるはずなのに？2013年の法律とその「抜け道」

2013年、いわゆる「押し買い」への対策として、アポイントなしの訪問買い取りが法律で禁止されました。これで「突然やってきて、貴金属を無理やり持っていかれた」なんていう被害がなくなる…はずだったのですが、実際はそう簡単にはいきませんでした。今の業者は、あらかじめ電話やネットで「家具の買い取りしませんか？」と連絡を取り、アポを取ってから訪問します。つまり、最初から約束して来るので、「突然ではない」という扱いになるのです。このわずかな違いが、規制の網をすり抜ける「抜け穴」になってしまっています。

グレーゾーンに踏み込んでも、ギリギリセーフ？

業者の中には、最初に「家具や着物を見に行きます」と言っておいて、実際に訪問すると「他に貴金属はありませんか？」と話をすり替えてきます。でも、相手が了承して品物を見せたり渡したりしてしまうと、「自分の意思で出した」とみなされる場合が多く、なかなか違法とは判断されにくいのが実情です。契約書がなかったり、価格が不当に安かったりしても、「説明したはず」と言われれば、水掛け論になってしまいます。このような「グレーなやり方」でトラブルが起きても、法的に罰せられないケースが多いのです。

狙われやすいのは、よく知らない人・慣れていない人

こうしたグレーな手口が通用してしまうのは、そもそも多くの人が法律や契約のことを詳しく知らないからです。「こんなものかな」「みんな使ってるなら大丈夫だろう」と思って油断してしまうと、悪質な業者の思うつぼ。特に高齢者や、ネットや契約に慣れていない人が被害に遭いやすくなっています。また、「ちょっと疑わしいな」と思っても、強く断れなかったり、誰に相談したらいいのか分からなかったりして、泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。

どうすれば被害を防げるか

業者を呼ぶ前に！確認しておきたいポイント

訪問買い取りをお願いする前に、まず確認しておきたいことがいくつかあります。電話やネットでの問い合わせ時には、どんな品目を買い取ってくれるのか、処分費はかかるのか、持ち帰り時には書類を作成するかどうかなど、しっかり聞いておきましょう。「家具を買い取ります」と言っていても、当日になって「貴金属はないですか」と話が変わる場合もあります。できれば、電話の内容をメモしたり、可能なら録音しておくのもおすすめです。相手が明確な説明を避けるようなら、その時点で注意が必要です。

契約書がないまま渡すのはNGです

業者が「ちょっと預かるだけなので」と言っても、契約書や借用書がないまま物を持っていかせるのは避けましょう。貴金属や思い出の品など、大切なものを渡すときは、必ず文書でのやり取りが必要です。口約束は後でトラブルになったとき、何の証拠にもなりません。少しでも不安を感じたら、「書面がないと渡せません」とはっきり伝えましょう。まともな業者であれば、書類を用意して当然です。逆に、書類作成を嫌がるようなら、それは信頼できないサインとも言えます。

クーリングオフ制度、ちゃんと使えていますか？

訪問販売や訪問買い取りには、「クーリングオフ制度」が使えるケースがあります。これは、一度契約したものでも、一定期間内であれば無条件で取り消せる制度です。通常は8日以内であれば、書面や電話で解約の意思を伝えることで対応できます。ただし、契約書をもらっていなかったり、事業者が必要事項を正しく書いていなかった場合は、8日を過ぎていても無効にできることがあります。少しでも「おかしいな」と感じたら、すぐに消費生活センターに相談してみてください。

信頼できる業者をどう見分ける？

悪質な業者を避けるには、「最初の印象」と「実績のある紹介元」が大きなポイントです。たとえば、遺品整理士の資格を持っている、自治体のホームページで紹介されている、地域の福祉団体から推薦されている――こうした情報がある業者は比較的安心です。また、見積もりを複数とるのも大切。同じ内容でも、業者によって価格が全く違うことがあります。無理に契約を迫る業者や、言葉づかいが乱暴な担当者には注意。信頼できる人かどうか、自分の直感も大切にしましょう。

公的相談窓口の活用方法

「おかしいな」と思ったら、ひとりで悩まず相談を

訪問買い取りで「ちょっと変だな」「もしかしてトラブルかも」と思ったときは、ひとりで悩まず、早めに公的な相談窓口に連絡しましょう。たとえば【消費生活センター】では、専門の相談員がトラブル内容を聞いてくれて、適切な対応方法やアドバイスをしてくれます。電話1本で相談できるので、緊張しなくても大丈夫です。クーリングオフが適用できるかどうか、相手業者の対応が妥当かどうかなど、プロの視点で判断してくれるので安心です。

また、各自治体にも相談窓口がある場合があります。高齢者福祉課や地域包括支援センターなども、困ったときの頼れる存在です。とにかく、早めに声を上げることが大切です。泣き寝入りせず、情報を共有することが、同じような被害を減らすことにもつながります。

ちょっとした注意で、大切なものを守れる

訪問買い取りは、うまく活用すればとても便利なサービスです。ですが、その便利さに油断してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれることも。特に大切な遺品や思い出の品が関わる場合は、慎重になりすぎるくらいがちょうどいいのかもしれません。

今回ご紹介したように、「訪問前の確認」「契約書の確認」「クーリングオフ制度の理解」「信頼できる業者選び」、そして「困ったら早めの相談」――この5つのポイントをおさえておくだけで、リスクをぐっと減らすことができます。

ちょっとでも「おかしいかも」と感じたときに、立ち止まって調べたり、誰かに相談したりする勇気。それが、大切な品と心を守るための第一歩です。

大切な人を見送ったあとに待っている「家の片づけ」は、体力的にも気持ち的にも、とても負担の大きい作業です。そんなときに「助けてくれる存在」として訪問買い取り業者を頼るのは、ごく自然な流れだと思います。でも、便利そうなサービスほど、そこに落とし穴があるかもしれないということを、ぜひ心の片隅に置いておいてください。

私たちが守りたいのは、遺された物ではなく、そこに込められた思い出や気持ちです。急がず、焦らず、信頼できる人と一緒に片づけていく。それがいちばん安心で、後悔のない整理につながるはずです。

もし今、業者選びで悩んでいる方や、少しでも不安を感じている方がいたら、どうかひとりで抱え込まず、身近な人や公的機関に相談してください。あなたの判断が、これからの時間を穏やかにする大事な選択になると信じています。