その業者、本当に信用できますか？遺品・不要品買い取りトラブルにご用心

なぜ「違法」にならないのか？

規制されてるはずなのに？2013年の法律とその「抜け道」

2013年、いわゆる「押し買い」への対策として、アポイントなしの訪問買い取りが法律で禁止されました。これで「突然やってきて、貴金属を無理やり持っていかれた」なんていう被害がなくなる…はずだったのですが、実際はそう簡単にはいきませんでした。今の業者は、あらかじめ電話やネットで「家具の買い取りしませんか？」と連絡を取り、アポを取ってから訪問します。つまり、最初から約束して来るので、「突然ではない」という扱いになるのです。このわずかな違いが、規制の網をすり抜ける「抜け穴」になってしまっています。

グレーゾーンに踏み込んでも、ギリギリセーフ？

業者の中には、最初に「家具や着物を見に行きます」と言っておいて、実際に訪問すると「他に貴金属はありませんか？」と話をすり替えてきます。でも、相手が了承して品物を見せたり渡したりしてしまうと、「自分の意思で出した」とみなされる場合が多く、なかなか違法とは判断されにくいのが実情です。契約書がなかったり、価格が不当に安かったりしても、「説明したはず」と言われれば、水掛け論になってしまいます。このような「グレーなやり方」でトラブルが起きても、法的に罰せられないケースが多いのです。

狙われやすいのは、よく知らない人・慣れていない人

こうしたグレーな手口が通用してしまうのは、そもそも多くの人が法律や契約のことを詳しく知らないからです。「こんなものかな」「みんな使ってるなら大丈夫だろう」と思って油断してしまうと、悪質な業者の思うつぼ。特に高齢者や、ネットや契約に慣れていない人が被害に遭いやすくなっています。また、「ちょっと疑わしいな」と思っても、強く断れなかったり、誰に相談したらいいのか分からなかったりして、泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。

どうすれば被害を防げるか

業者を呼ぶ前に！確認しておきたいポイント

訪問買い取りをお願いする前に、まず確認しておきたいことがいくつかあります。電話やネットでの問い合わせ時には、どんな品目を買い取ってくれるのか、処分費はかかるのか、持ち帰り時には書類を作成するかどうかなど、しっかり聞いておきましょう。「家具を買い取ります」と言っていても、当日になって「貴金属はないですか」と話が変わる場合もあります。できれば、電話の内容をメモしたり、可能なら録音しておくのもおすすめです。相手が明確な説明を避けるようなら、その時点で注意が必要です。

契約書がないまま渡すのはNGです

業者が「ちょっと預かるだけなので」と言っても、契約書や借用書がないまま物を持っていかせるのは避けましょう。貴金属や思い出の品など、大切なものを渡すときは、必ず文書でのやり取りが必要です。口約束は後でトラブルになったとき、何の証拠にもなりません。少しでも不安を感じたら、「書面がないと渡せません」とはっきり伝えましょう。まともな業者であれば、書類を用意して当然です。逆に、書類作成を嫌がるようなら、それは信頼できないサインとも言えます。

クーリングオフ制度、ちゃんと使えていますか？

訪問販売や訪問買い取りには、「クーリングオフ制度」が使えるケースがあります。これは、一度契約したものでも、一定期間内であれば無条件で取り消せる制度です。通常は8日以内であれば、書面や電話で解約の意思を伝えることで対応できます。ただし、契約書をもらっていなかったり、事業者が必要事項を正しく書いていなかった場合は、8日を過ぎていても無効にできることがあります。少しでも「おかしいな」と感じたら、すぐに消費生活センターに相談してみてください。

信頼できる業者をどう見分ける？

悪質な業者を避けるには、「最初の印象」と「実績のある紹介元」が大きなポイントです。たとえば、遺品整理士の資格を持っている、自治体のホームページで紹介されている、地域の福祉団体から推薦されている――こうした情報がある業者は比較的安心です。また、見積もりを複数とるのも大切。同じ内容でも、業者によって価格が全く違うことがあります。無理に契約を迫る業者や、言葉づかいが乱暴な担当者には注意。信頼できる人かどうか、自分の直感も大切にしましょう。

公的相談窓口の活用方法

「おかしいな」と思ったら、ひとりで悩まず相談を

訪問買い取りで「ちょっと変だな」「もしかしてトラブルかも」と思ったときは、ひとりで悩まず、早めに公的な相談窓口に連絡しましょう。たとえば【消費生活センター】では、専門の相談員がトラブル内容を聞いてくれて、適切な対応方法やアドバイスをしてくれます。電話1本で相談できるので、緊張しなくても大丈夫です。クーリングオフが適用できるかどうか、相手業者の対応が妥当かどうかなど、プロの視点で判断してくれるので安心です。

また、各自治体にも相談窓口がある場合があります。高齢者福祉課や地域包括支援センターなども、困ったときの頼れる存在です。とにかく、早めに声を上げることが大切です。泣き寝入りせず、情報を共有することが、同じような被害を減らすことにもつながります。

ちょっとした注意で、大切なものを守れる

訪問買い取りは、うまく活用すればとても便利なサービスです。ですが、その便利さに油断してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれることも。特に大切な遺品や思い出の品が関わる場合は、慎重になりすぎるくらいがちょうどいいのかもしれません。

今回ご紹介したように、「訪問前の確認」「契約書の確認」「クーリングオフ制度の理解」「信頼できる業者選び」、そして「困ったら早めの相談」――この5つのポイントをおさえておくだけで、リスクをぐっと減らすことができます。

ちょっとでも「おかしいかも」と感じたときに、立ち止まって調べたり、誰かに相談したりする勇気。それが、大切な品と心を守るための第一歩です。

大切な人を見送ったあとに待っている「家の片づけ」は、体力的にも気持ち的にも、とても負担の大きい作業です。そんなときに「助けてくれる存在」として訪問買い取り業者を頼るのは、ごく自然な流れだと思います。でも、便利そうなサービスほど、そこに落とし穴があるかもしれないということを、ぜひ心の片隅に置いておいてください。

私たちが守りたいのは、遺された物ではなく、そこに込められた思い出や気持ちです。急がず、焦らず、信頼できる人と一緒に片づけていく。それがいちばん安心で、後悔のない整理につながるはずです。

もし今、業者選びで悩んでいる方や、少しでも不安を感じている方がいたら、どうかひとりで抱え込まず、身近な人や公的機関に相談してください。あなたの判断が、これからの時間を穏やかにする大事な選択になると信じています。