近年、少子高齢化や核家族化の進行により、遺品整理を専門業者に依頼するケースが増えています。遠方に住んでいて作業に立ち会えない、仕事や家庭の事情で時間が取れないといった背景から、業者に任せることで心身の負担を軽減できるという安心感があります。
しかしその一方で、実際には遺品整理に関するトラブルも少なくありません。国民生活センターや各地の消費生活センターには、料金に関する苦情や、処分・盗難・契約内容をめぐる相談が数多く寄せられています。ある調査では、遺品整理サービスを利用した人のうち約4割が何らかのトラブルを経験しているという結果も示されています。
つまり「プロに頼めば安心」というイメージだけで業者を選んでしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるのです。本コラムでは、実際に起きやすいトラブル事例を取り上げ、その背景と未然に防ぐためのポイントを解説していきます。
起こりがちなトラブル事例と背景
遺品整理をめぐるトラブルは多岐にわたり、その背景には業界の法整備の不十分さや、依頼者と業者の間での認識のズレ、さらには親族間の意見の食い違いなどがあります。ここでは代表的な事例とその要因を整理します。
遺品整理業界の法整備が不十分（法的枠組みの欠如）
遺品整理は需要が拡大している一方で、宅建業や古物商のような専用の「業法」が存在していません。そのため業者による契約形式や見積もり方法に統一基準がなく、結果としてトラブルの温床になっています。
また、不用品回収や清掃を行うには「一般廃棄物収集運搬業」などの許可が必要ですが、実際にはその許可を得ずに営業している業者も少なくありません。無許可業者による作業は、処分方法の信頼性に欠け、不法投棄や不適切な廃棄処理につながるリスクがあるため注意が必要です。
料金トラブル：追加請求・高額請求・キャンセル料
料金に関するトラブルは特に多く報告されています。最初の見積もりでは数十万円だったのに、作業後に「予想以上に物量が多かった」などの理由で20万円以上の追加請求を受けたケースもあります。
また、キャンセルを申し出た際に高額なキャンセル料を突然請求されるなど、契約前に十分な説明が行われないことがトラブルの原因となっています。事前に契約条件を確認しなかった結果、泣き寝入りせざるを得ない利用者も少なくありません。
処分・盗難・破損など、物品の管理に関わるトラブル
遺品整理の現場では、貴金属や現金といった貴重品の盗難、思い出の品や重要書類の誤処分、さらには作業時の家具・建物の破損など、物品の管理に関するトラブルが頻発しています。
さらに、無許可業者が遺品を不法投棄した場合、依頼者自身にも「廃棄物処理法違反」として罰則が科される可能性がある点は見過ごせません。安心して任せられると思っていたのに、依頼者まで責任を負う事態に陥るケースもあるため、特に注意が必要です。
親族間のトラブル：遺品整理前の共有不足による争い
遺品整理においては、業者との間だけでなく親族同士の間でトラブルが起きることもあります。たとえば、遺言がないまま「口約束」で進めた結果、相続トラブルに発展するケースがあります。
また、事前に十分な話し合いをせずに作業を進めたため、大切な形見が誤って処分され「勝手に整理された」として親族間にわだかまりが残ることも珍しくありません。さらに、隠し子の存在や予想外の資産価値の発見といった想定外の要素が、親族間の対立を深める引き金になる場合もあります。
このように、遺品整理にまつわるトラブルは「業者との契約・料金」「物品の取り扱い」「親族間の意見対立」という三つの軸で発生することが多く、それぞれに特有の背景があることがわかります。
3. 未然に防ぐためのチェックポイント
遺品整理のトラブルを避けるためには、事前の準備と確認が何よりも大切です。業者選びから親族間の合意形成まで、いくつかのポイントを押さえておくことで、安心して作業を進めることができます。ここでは代表的なチェックポイントを紹介します。
業者選びの際に確認すべきこと
まず重要なのは、信頼できる業者を見極めることです。
- 「一般廃棄物収集運搬業」の許可の有無を確認
遺品整理や不用品処分には自治体の許可が必要です。許可証を提示できない業者は不法投棄などのリスクがあるため、必ず確認しましょう。 - 見積もり・契約書の内容をチェック
訪問見積もりをしてもらい、作業内容や料金体系が明記された正式な見積もり書や契約書を受け取ることが大切です。口頭説明だけで契約を進めるのは危険です。 - 相見積もりで相場を把握する
複数業者に依頼して比較することで、料金の相場が見えてきます。極端に安い見積もりを提示する業者は後から追加請求が発生するケースが多いため注意が必要です。
貴重品・形見の事前整理と書面での明記
業者に作業を依頼する前に、依頼者側で貴重品や形見を整理しておくことがトラブル防止につながります。
- 現金・権利書・印鑑などは別途保管
遺品整理作業中に紛失や盗難の恐れがあるため、必ず事前に分けて安全な場所に保管しておきましょう。 - 残すもの・処分するものを明確化
アルバムや思い出の品などは、家族が事前に仕分けをして業者に伝えることが大切です。必要な品の取り扱いをあらかじめ書面で明示しておけば、誤処分を防ぐことができます。
親族間の整理前話し合いと明文化
遺品整理は業者との契約だけでなく、親族間の合意形成も欠かせません。
- 親族会議を開いて共有する
遺品整理を始める前に、誰がどの品を譲り受けるのか、どの品を残すのかを話し合い、共通認識を持つことが重要です。 - 口約束を避けて書面で残す
「エンディングノート」や簡単な書面に意思を明記しておけば、後から「聞いていない」「勝手に処分された」といった争いを防ぐことができます。 - 外部の相談機関を活用する
万一トラブルが発生した場合には、消費生活センターやADR（裁判外紛争解決手続）といった第三者機関を利用することで、早期解決につながる場合があります。
このように、業者選び・貴重品の整理・親族間の合意形成という三つの視点を押さえておくことが、遺品整理を円滑に進める大きな鍵となります。
まとめ
遺品整理は、大切な人を失った直後に行うことが多く、感情的にも肉体的にも大きな負担を伴います。そこに加えて業者とのトラブルが起これば、精神的なダメージはさらに深刻なものになりかねません。しかし、あらかじめ注意点を押さえておくことで、そうしたトラブルは大きく減らすことができます。
特に重要なのは次の5点です。
- 業者の許可の有無を確認すること
- 見積もりと契約内容を明確にしておくこと
- 貴重品や形見を事前に仕分けておくこと
- 親族間で整理方針を共有しておくこと
- 不安な点は書面化し、外部相談先を把握しておくこと
これらを徹底するだけでも、多くのトラブルは未然に防げます。
遺品整理は「心の整理」と直結する繊細な作業です。だからこそ、信頼できる業者を選び、親族でよく話し合い、準備を整えることが何よりも大切です。安心して遺品整理をすすめていくために、事前準備と信頼できる業者さがしが何よりも重要です。
