なぜ「許可」が必要？背景とリスク
遺品整理の現場で出る大量の不用品やごみを処理する際に、「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要とされるのは、廃棄物処理の根本的な仕組みに理由があります。本来、廃棄物の処理は市区町村といった行政が責任を負うのが原則です。これは、生活環境や衛生を守るための公共的な役割であり、誰もが安心して暮らせる地域を維持するために欠かせない制度です。民間の事業者が関与できるのはあくまで例外であり、厳しい基準を満たし、市町村長から許可を受けた業者だけに限定されています。不動産問題に詳しい法律事務所の解説でも、この「行政が責任を負う原則」が強調されており、無許可業者による処理は法律の想定外であることが分かります。
無許可の業者に遺品整理後の廃棄物を運搬させると、廃棄物処理法違反に該当し、依頼者にもリスクが及びかねません。遺品整理の専門団体が指摘するように、無許可回収業者による不法投棄や不透明な処理は後を絶たず、環境問題だけでなく依頼者への責任追及や社会的信用の低下にもつながります。法的にも厳しい処罰が定められており、個人には5年以下の懲役や1,000万円以下の罰金、法人には最大3億円という高額な罰金刑が科される場合があります。遺品整理ぼ業界団体も「許可を持たない業者は選ばないことが最も重要」と強く警告しています。
つまり、許可の有無を確認することは単なる形式ではなく、自身や家族を法的リスクから守るための大切な防衛策なのです。
「一般廃棄物」vs「産業廃棄物」—混同に注意！
遺品整理に伴って発生するゴミは、あくまで家庭から出る「一般廃棄物」に分類されます。これに対して「産業廃棄物」とは、工場や事務所などの企業活動に伴って排出される廃棄物を指し、処理に必要な許可も別のものです。つまり、家庭で発生した家具や衣類、生活用品の処分には「産業廃棄物収集運搬業許可」は関係なく、必要となるのは「一般廃棄物収集運搬業許可」です。自治体の案内でも、この区別は明確に示されており、遺品整理で出る不用品を運搬するには一般廃棄物の許可が必須であるとされています。
しかし現実には、この二つの許可を混同してしまうケースが少なくありません。たとえば、業者のホームページに「産業廃棄物収集運搬業許可あり」と書かれていると、「許可を持っているから安心だ」と考えてしまう依頼者は多いものです。ところが、産業廃棄物の許可では家庭ゴミを運ぶことはできず、法律上は違法な収集運搬にあたります。実際に、「許可あり」と表記していても実際には家庭系の廃棄物を扱う権限を持っていない業者も存在し、依頼者が誤解したまま契約してしまう事例が報告されています。
こうした混同は、処理の正当性だけでなく依頼者自身の安心にも直結します。無許可業者に依頼した場合、不法投棄や不当な追加請求といったトラブルに巻き込まれる可能性があるため、注意が欠かせません。遺品整理を依頼する際には、「一般廃棄物収集運搬業許可」を持っているかどうかを具体的に確認することが、最も確実な安全策といえるでしょう。
