遺品整理士は国家資格なの？

国家資格との違い

国家資格とは、法律に基づいて国が認定する資格を指します。医師や弁護士、建築士や看護師などが代表的で、取得には国家試験の合格や実務経験が必要であり、資格を持たなければ業務自体ができない「業務独占」の仕組みがあります。このため、国家資格には明確な法的根拠があり、社会的な信頼性と拘束力を備えています。

一方で「遺品整理士」は、そうした国家資格とは異なり、法的に定められた資格制度ではありません。現状、遺品整理そのものを直接規制する法律や国家資格は存在せず、資格がなくても業として遺品整理を行うことは可能です。そのため、遺品整理士は国家試験によるものではなく、業界団体が認定する民間資格にとどまっています。

ただし、遺品整理を業務として請け負う際には、別の観点から行政の許可証が必要になるケースがあります。たとえば遺品の処分を伴う場合には「一般廃棄物収集運搬業の許可証」が必要となり、遺品の中に価値ある品を買取・再販する場合には「古物商許可証」が必要です。これらの許可は法律に基づいたものであり、取得しなければ業務を行うことはできませんが、いずれも国家資格ではなく行政から与えられる「営業許可」に分類されます。

つまり、国家資格は法律に裏打ちされた専門職の証であるのに対し、遺品整理において求められるのは主に行政の営業許可や民間資格であり、制度上の位置づけが大きく異なっているのです。

遺品整理士を取得する意義とメリット

「遺品整理士」は国家資格ではなく民間資格ですが、業界や依頼者にとって大きな意味を持つ資格とされています。まず大きなメリットは、資格を取得することで正式に「遺品整理士」を名乗れる点です。資格を持たない業者との差別化ができ、遺族からの信頼を得やすくなります。特に遺品整理は家族の大切な思い出や個人情報を扱うため、依頼する側は安心して任せられる相手かどうかを重視します。資格を持つことは、信頼性のアピールになり、結果的に依頼件数の増加にもつながるといわれています。

次に、資格取得を通じて遺品整理に必要な専門知識や心構えを学べる点が挙げられます。遺品整理の現場では、単に物を処分するだけでなく、法的な知識（廃棄物処理法・古物営業法など）や遺族への配慮、供養の意識が求められます。資格取得のカリキュラムにはこれらが含まれており、業者にとってはスキルアップや意識改革の機会となります。

さらに、この資格の存在そのものが業界全体の安心感につながっています。これまで「遺品整理業者」と名乗れば誰でも開業できる状態だったため、悪質業者による高額請求や不法投棄などが問題化してきました。そこで「遺品整理士」の資格を持つ業者が増えることで、利用者に「資格を持つ業者なら一定の基準を満たしている」という安心感を提供でき、業界の健全化にもつながるのです。