MENU

遺品の車はどうする?相続後の名義変更手続きと必要書類を徹底解説

目次
遺品の車

遺品の車の名義変更が必要な理由

車は法律上「登録された所有者」が明確に定められている財産です。そのため、遺品整理で残された車を相続人が利用するには、必ず名義変更を行わなければなりません。まず、車検証の名義が故人のままでは、公的にはその車の所有者が存在しない状態となり、相続人であっても自由に運転することはできません。車検や保険更新の手続きも行えず、売却や廃車といった処分も認められないため、日常的に使用したり手放したりすることが不可能になります。

また、自動車税や自賠責保険といった維持費用も問題になります。税金や保険契約が故人名義のままでは、納付通知が届いても支払いができず、滞納扱いとなるリスクがあります。さらに、保険金請求や契約更新もできないため、万が一事故を起こした場合に保険が適用されない可能性があり、相続人が多額の賠償責任を負う恐れさえあります。

加えて、車をそのまま放置することは、相続トラブルの火種にもなりかねません。相続人の間で「誰が所有するのか」「誰が維持費を払うのか」が曖昧になり、後に争いに発展することもあります。こうした問題を避けるためにも、早めに相続人を確定し、名義変更を済ませることが重要です。

つまり、名義変更を行うことは単なる形式的な手続きではなく、「運転・売却・廃車を可能にするため」「税金や保険を正しく引き継ぐため」「事故やトラブルから相続人を守るため」に欠かせないステップです。遺品車を安心して管理・活用するために、必ず速やかに名義変更を行う必要があります。

遺品の車の名義変更の手続きの流れ

STEP
相続人を確定する(遺産分割協議書・遺言書の確認)

名義変更の最初のステップは、車を相続する人を決めることです。相続人が複数いる場合、遺言書があればその内容に従い、ない場合は相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が車を引き継ぐかを明確にします。この結果をまとめた「遺産分割協議書」や公正証書遺言は、運輸支局での名義変更に必要な書類となります。相続人の確定を曖昧にしたままでは手続きが進まないため、まずは法的に有効な形で相続人を特定することが欠かせません。

STEP
必要書類を準備する

相続人が決まったら、名義変更に必要な書類を揃えます。代表的なものは、車検証、故人の除籍謄本や戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書などです。さらに、車を保管する場所が変わる場合は車庫証明も必要になります。必要書類は普通自動車と軽自動車で多少異なるため、事前に確認することが大切です。書類が一つでも欠けると申請が受理されないため、役所や運輸支局に問い合わせながら漏れなく準備を進めましょう。

STEP
運輸支局で名義変更申請

書類が揃ったら、普通自動車の場合は管轄の運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で名義変更の申請を行います。窓口で書類を提出し、手数料を納付すると、新しい車検証が交付されます。申請自体は1日で完了することが多いですが、窓口が混雑することもあるため、余裕をもった日程で行くのがおすすめです。代理人による手続きも可能ですが、その場合は委任状が必要になります。正しい窓口を選び、確実に申請を済ませましょう。

STEP
自動車税・保険の変更手続き

名義変更が完了した後は、自動車税と自賠責保険の名義を新しい所有者に切り替える必要があります。自動車税は名義変更時に自動的に登録が切り替わるケースが多いですが、軽自動車の場合は市区町村役場での手続きが必要です。自賠責保険については、保険会社へ連絡し、車検証と新所有者の情報を提出して変更を行います。任意保険も同様に切り替えを行わないと、事故時に補償を受けられない恐れがあるため、忘れずに実施することが大切です。

遺品の車の名義変更に必要な書類一覧

普通自動車の名義変更に必要な書類

書類名内容・役割備考
車検証車の登録情報を確認する基本書類原本が必要
故人の戸籍謄本・除籍謄本故人と相続人の関係を証明改製原戸籍が必要な場合あり
相続人の戸籍謄本相続権を持つ人を証明相続人全員分が必要なケースあり
遺産分割協議書 または 遺言書誰が車を相続するかを証明相続人全員の署名・実印が必要
相続人の印鑑証明書実印の正当性を証明発行後3か月以内が有効
委任状代理人が手続きする場合に必要相続人本人が行う場合は不要
車庫証明新しい保管場所を証明普通車は必須
移転登録申請書運輸支局で提出する申請書窓口または国交省サイトで入手可能
自動車税申告書税の登録変更運輸支局で名義変更と同時に申請
自賠責保険証明書自賠責保険の継続確認名義変更後に保険会社へ連絡が必要

軽自動車の名義変更に必要な書類

書類名内容・役割備考
車検証車の登録情報を確認する基本書類原本が必要
故人の戸籍謄本・除籍謄本故人と相続人の関係を証明普通車と同様
相続人の戸籍謄本相続権を持つ人を証明必須
遺産分割協議書 または 遺言書誰が車を相続するかを証明相続人全員の署名・実印が必要
相続人の印鑑証明書実印の正当性を証明地域によって必要な場合あり
委任状代理人が手続きする場合に必要本人申請なら不要
軽自動車申請依頼書軽自動車検査協会で提出する申請書窓口で入手可能
車庫証明新しい保管場所を証明原則不要だが一部地域で必要
自動車税申告書税の登録変更市区町村役場で手続き
自賠責保険証明書自賠責保険の継続確認名義変更後に保険会社へ連絡が必要
ポイント
  • 普通自動車は運輸支局で、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きする。
  • 車庫証明は普通車では必須、軽自動車は一部地域のみ。
  • 相続関係を証明するため、戸籍謄本・協議書の準備に時間がかかることが多い。
  • 書類は発行から3か月以内が有効なケースが多いため、タイミングを考えて揃えることが大切。
1 2 3 4
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

2000年から活動しているフリーランスのウェブ屋です。2000年台の早い時期から遺品整理業者、特殊清掃業者のウェブサイト制作をいくつも手掛けてきました。そんな経験から遺品整理や特殊清掃の業界になつわる様々な話題を記事にしています。遺品整理に悩まれている方の助けになればとサイトを運営しています。

目次